CVHホスティングサービス利用規約
利用規約
株式会社サイバービジョンホスティング(以下「当社」という)では、CVHホスティングサービス(以下「本サービス」という)に、下記の利用規約(以下「本規約」という)を設けております。本サービスへのお申し込み及びご利用は、本規約の内容をご承諾頂くことを前提としております。
第1条(総則)
- 当社は、本サービスの利用者に対して第4条に定めるサ−ビスを提供します。
- 利用者は利用料金の支払等、この規約に定める一切の義務を誠実に履行するものとします。
第2条(本規約の適用)
本規約は、本サービスをご利用いただく際の、当社と利用者との間の一切の関係に適用させていただきます。
第3条(利用者と申込)
- 利用者とは、本規約を承認の上、当社に本サービスの申込を行ない、本サービスを利用する権利を認められた個人または法人を指します。
- 申込は、ウェブサイトの申し込みフォームからまたは所定の申込書に必要事項を記入し、当社または当社が指定するビジネスパートナー(以下「パートナー」という)に提出するものとします。
第4条(サ−ビスの内容)
- 当社が本サービスにより利用者に提供するサービス内容は各サーバーのホームページ記載の通りです。
- サ−ビス内容の変更は、当社が必要と判断した場合、利用者の承諾なしに行うことができます。
- 当社は、利用者が本サービスを円滑に利用するための利用者サポートを提供します。サポートに関する方針は別紙「SLA」の通りです。
第5条(利用料と支払方法)
- 本サービスの利用料の支払方法については銀行振込または金融機関からの自動引落になります。
- 本サービスの利用料については、下記の通りです。ただし、パートナーとの取引の場合は当該パートナーが指定する支払条件に従うものとします。
- 初期設定料・申込月の月間利用料とその翌月の月間利用料は、利用開始前までに当社指定の銀行口座への振込とします。なお、振込手数料は利用者側の負担とします。
- 月間利用料は、「アカウント発行票」に記載されている発行日を起点として課金開始とします。毎月1日から末日までの利用料を前月末日(末日が休日の場合に はその前日)までに当社指定口座に振り込むものとします。なお、申込月の月間利用料は 課金開始日から末日までの日割り計算を基本とします。
- 利用者が利用料金を振込む指定銀行口座は、当社との直接取引の場合は当社が指定するものとし、パートナーとの取引の場合は当該パートナーが指定するものとします。
- 利用者が自社のWeb サイトにアクセスするために使用するコンピュータその他の機器の費用及びアクセスするためのインターネット・サービス・プロバイダー利用料金ならびに電話料金等の費用は利用者の負担とします。
- 当社は利用者の承諾なく本サービスの利用料金を改定できるものとします。但し、その場合は事前にその旨通知するものとします。
- 利用者が本条2項に定める初期費用または利用料金を支払わない場合、当社は本サービスの利用を開始しない、または停止することができるものとします。その結果、利用者に損害が生じたとしても当社はいかなる責任を負わないものとします。
第6条(禁止事項)
- 本サービスの利用に当たり、次の行為を禁止します。
- 他人の著作物をその著作者に許可なく無断で転用すること。
- 虚偽の情報を提供する等して第三者に不利益をもたらすこと。
- 誹謗、中傷、わいせつ等公序良俗に反する情報を流すこと。
- その他、法律に反すると判断される行為をすること。
- 前項に抵触すると判断された時、当社は利用者に通知することなく、掲載された情報を削除することができます。
- 前項により掲載された情報が削除されたことによって、利用者に何らかの損害が発生したとしても、当社はその損害を賠償する責任を負わないものとします。
第7条(利用資格の停止・取消)
- 利用者が次の各号に該当する場合、当社は当該利用者の本サービスの利用資格を停止または取り消すことができます。
- 申込時に虚偽の申告をした場合。
- 第6条に該当する禁止行為を行なった場合。
- 利用料金の支払を遅滞し、または支払を拒否した場合。
- 他の利用者の利用を妨げるような行為をした場合
- その他当社が利用者として不適当と判断した場合。
- 前号各号の事由が生じた場合、利用者は当社への債務を直ちに全額支払うほか、それらの事由の発生により当社が被った一切の損害賠償の責を負います。
- 本条第1項の規定によるサービスの利用資格の停止また取消によって、利用者に何らかの損害が発生したとしても、当社はその損害を賠償する責任を負わないものとします。
第8条(利用者の解約)
- 利用者が本サービスを解約する場合、解約する月の1カ月前までに書面によりその旨を当社に通知するものとします。
- 利用者が本サービスを解約する場合、当社に対する債務がある時にはその全額を支払わなければなりません。
- 利用者が本サービスを解約する場合、当社は、すでに徴収した料金の払い戻しは一切行ないません。
- 利用者は当社が上記手続きを完了したと認めた時をもって本サービスを解約したこととみなされます。
第9条(システムの運用管理)
- 本サービスを提供するためのシステムは、基本的に1週7日間、1日24時間利用できるものとします。ただし、システム設備の保守または工事など止むを得ない事由でシステムの運用を停止する場合は、利用者に対して速やかに通知するものとします。なお、緊急の場合には通知を省略できるものとします。
- 上記の理由により、当社の提供するサ−ビスに遅延または中断が発生しても、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 利用者は本サービス利用に関する当社の管理者アカウントのパスワード(自分で再設定したものを含む)を、当社の承諾なく第三者に開示してはならず、かつ第三者に推測されないように、管理し、設定しなければなりません。
第10条(損害の免責)
- 当社は本サービスの利用により発生した利用者の損害については、当社に故意・重過失が無い限り、一切賠償の責を負わないものとします。
- 利用者が本サービスを利用することにより他人に対して損害を与えた場合、当該利用者は自己の責任により解決するものとし、当社には一切の損害を与えないものとします。また、万一当社が独自にかかる紛争に対応した場合には、利用者は、当社が自己を防衛するため等の法的活動に要する費用(弁護士費用を含む)を全て負担するものとします。
- 利用者により、サーバーへインストールされたソフトウェアの管理および利用に関して当社は一切の責任を負わないものとします。
- 利用者の操作により、誤ってサーバー環境の破壊またはデータの消失・破壊等の事態が発生しても、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスにて、利用者のデータをバックアップからデータを復旧する際にディスクに破損等が生じた場合、完全なデータ復元の保証はいたしません。データバックアップの方法の詳細は別紙「SLA」の通りです。
- 前項に定めるとおり、完全なデータの復元がされなかったとしても、当社は利用者に対して、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
第11条(不可抗力)
- 当社は、戦争、テロ行為、暴動、天変地変、法令の改廃・制定、公権力による処分・命令、同盟罷業等の争議行為不慮の事故、その他の不可抗力等のやむを得ない事由により、本サービスの運用を中断できるものとします。
- 当社は、前項に規定する不可抗力、これに準ずる天災、 事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある時は、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他の公共利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置をとることがあります。
- 当社は本条各項及びこれに類する事由により、サービス提供の遅延または中断等が発生しても、これに起因する利用者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
第12条(契約終了時の措置)
利用契約が終了した場合、当社管理下のサーバー内に記録されている当該利用者に関わる一切のデータ(顧客登録情報を除く)を削除します。
第13条(パートナーの変更)
パートナーを介して本サービスの申込を行ない、利用料金の支払を行なっている利用者は、当該パートナーが当社のパートナーとしての権利を消失した場合、取引勘定を当社または別のパートナーに移行する場合があります。
第14条(届け出事項の変更)
- 利用者は当社への届け出事項に変更が生じた場合、速やかに通知するものとします。
- 利用者からの変更通知がないために、当社からの通知または送付書類その他のものが遅着し、または到着しなかった場合には当社はその責任を負いません。
第15条 (秘密保持)
- 利用者及び当社は、本サービスの遂行上知り得たお互いの販売上、技術上又は業務上の秘密を相手方の承諾なしに利用し、又は第三者に公表もしくは漏洩してはならないものとします。
- 利用者及び当社は、本サービスの遂行上知り得たお互いの販売上、技術上又は業務上の秘密が以下のいずれかに該当する場合は前項の機密保持義務を負わないものとします。
- 知り得た時にすでに公知となっていた情報。
- 利用者又は当社の責によらない事由により、本契約書締結後に公知となった情報。
- 知り得た後に第三者から機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報。
- 機密保持の対象から除外する旨の書面による相手方の事前承諾を得た情報。
第16条 (安全性及び有効性)
当社は、サーバー及びサーバーにおいて利用可能な、OS、ソフトウェア等について、その安全性、正確性、有用性及び適法性を保証するものではありません。
第17条(暴力団等排除条項)
- 利用者は、当社に対し、本サービスの申込み時に利用者及びその役員、使用人が、暴力団等(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会勢力)でないことを誓約するものとします。
- 当社は、利用者が次の各号に一つでも該当する場合、利用者に対する何らの催告なしに直ちに本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
- 利用者が自らまたは第三者を利用して、当社に対し暴力的行為、詐術、強迫的言辞、業務妨害行為などの行為をした場合
- 利用者またはその役員ないし使用人が、暴力団等であることが判明した場合
- 利用者が当社から求められた暴力団等でないことの確認に関する調査等に協力せず、資料等を提出しない場合
- 利用者は当社が前項の規定により本サービスの利用契約を解除した場合のほか、利用者またはその役員ないし使用人が暴力団等であることを理由として詐欺・錯誤等に基づき取引を終了した場合、一切の損害賠償を請求することはできません。
第18条(利用契約の解除)
- 利用者が次の各号に一つでも該当する場合、当社は何らの催告なく本サービスの利用停止、または利用契約を解除できるものとします。
- 本規約の各条項のいずれかに違反した場合
- 支払の停止があったとき、または仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、特別清算手続開始、会社更生手続き開始の申立てを受け、または自ら申立てた場合、若しくは事実上倒産した場合、またはその蓋然性が高いと当社が判断した場合
- 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
- 公租公課の滞納処分を受けた場合
- その他本サービスの利用契約の履行が著しく困難と認められるとき
- 利用者が前項の規定によって、本サービスの利用の停止、または本サービスの利用契約が解除されたことで損害を被ったとしても、当社は何らの責任を負担するものではありません。また、この場合、当社は既に徴収した初期費用及び利用料を返還する義務を負いません。
- 利用者が本条1項各号の事由に該当することを原因に本サービスの利用契約が解除された場合、利用者は、本規約6条所定の手数料を含めた当社に生じた一切の損害を賠償しなければなりません。
第19条(利用規約の発効)
この利用規約は、当社が利用者からの申込書を受理した日から効力を生じます。
第20条(利用規約の改定)
- 本規約は、当社の判断により利用者の承諾なく変更・改定ができるものとします。その変更・改定の内容については、利用者に対して事前に通知するものとします。
- 改定後の本規約も、当社と利用者との間の一切の関係に適用されるものとします。
第21条(契約期間)
契約期間は1ヶ月ごとの契約とします。
第22条(合意管轄)
当社と利用者との間で訴訟が生じた場合、当社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第23条(諸法令、諸規則の順守義務)
利用者は国内外の諸法令、諸規則を順守し、従うものとします。